お知らせ

地域課題解決型 起業等スタートアップ支援補助金

(公財)かがわ産業支援財団では、県内での社会的事業における効果的な企業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、県内で創業する者に対して、その創業に要する経費の一部を補助します。

地域課題解決型 企業等スタートアップ支援補助金

Ⅰ.補助対象事業・補助金額

地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買い物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野で、地域に蓄積された強みなどの地域資源を生かして地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件をすべて満たすものであること。

➀本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること

➁提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること

⓷地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと

【補助金上限額】

200万円(補助率1/2)

 

Ⅱ.補助対象者 以下、全ての要件を満たす者であること

⑴補助金の募集開始の日から令和2年12月31日までに、県内において個人開業若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行う者(募集開始以後、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは、新たに個人として開業届を行う者も対象)

⑵県内に居住していること、又は、補助事業の完了日までに県内に居住することを予定していること

⑶法人の登記又は個人事業の開業の届出を県内で行う者であること

⑷県税を完納していること

⑸創業支援塾(※)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)の上、その事実を証明すること

※かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第26項に規定される特定創業支援事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等

 

Ⅲ.補助対象経費

人件費:補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金(直接雇用契約を締結した者に限る)

事業費:創業時に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費

委託費:事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費

 

Ⅳ.公募期間

令和2年4月10日(金)~5月29日(金)

 

【申請手続きについて】

申請についての詳細条件や必要書類は、「起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)募集要項」をご確認ください。募集要項や交付申請書様式等の関係書類は、財団のホームページからダウンロードできます。(https://www.kagawa-isf.jp/

 

【申請書類提出先、お問い合わせ先】

(公財)かがわ産業支援財団 企画情報課 創業支援担当(※)

〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階

TEL:087-868-9901 FAX:087-869-3710

※提出方法は、郵便、宅配又は持参にて行ってください(FAXによる提出は不可)

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