お知らせ

【新型コロナウイルス感染症】テレワーク導入支援策

テレワーク導入支援策

.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

【相談実施期間】2021年3月31日(水)まで

【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web・電話相談を実施します(テレワークマネージャー の派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。

詳細・応募方法は添付PDFファイルのQRコードよりご確認ください。

 

2.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)(厚労省)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。

詳細・応募方法は添付PDFファイルのQRコードよりご確認ください。

 

3.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)

在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツー ル等の導入を支援します。

 

4.税制面での支援

①少額減価償却資産の特例

中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。

②中小企業経営強化税制 ※詳細は調整中

「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。

詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。

 

中小企業税制パンフレット で検索、または添付PDFファイルのQRコードよりご確認ください。

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